はじめに｜「遺留分」とはどんな制度？

遺留分がもらえるのは誰？基本の範囲を確認

遺留分の権利がある相続人・ない相続人

遺留分の権利があるのは、法定相続人（法律で相続人とされる人）のうち、次の人たちです。

とくに重要なのが、兄弟姉妹には遺留分がないという点です。💦

たとえば、相続人が兄弟姉妹だけのケースで、

• 「全財産を慈善団体に寄付する」
• 「親しくしていた友人にすべてあげる」

といった遺言があったとしても、兄弟姉妹は「遺留分」を理由に取り戻すことはできません。💦

遺留分の割合｜まずは「全体の遺留分」を知ろう

全体としてどれくらいの遺留分があるのか

遺留分は、「法定相続分（本来の相続分）」をベースにして、一定割合が決められています。
まずは「相続財産全体に対して、どれくらいの割合が遺留分として守られるのか」を見てみましょう。

この「全体の遺留分」を、さらに法定相続分に応じて各相続人ごとに分けていく、というイメージです。

ステップで見る遺留分の考え方

• ステップ1：相続人の構成を確認する（誰が相続人か）
• ステップ2：相続財産全体に対する「全体の遺留分」を計算
• ステップ3：各相続人の法定相続分に応じて、個別の遺留分を割り振る

少し難しく感じるかもしれませんが、次の具体例を見るとぐっと分かりやすくなります。

具体例で理解する「遺留分」の計算

例1：配偶者と子ども1人の場合

前提条件

• 遺産総額：3,000万円
• 相続人：配偶者と子ども1人
• 法定相続分：配偶者1/2、子ども1/2

ステップ1：全体の遺留分を出す

遺留分全体 ＝ 遺産総額 × 1/2
→ 3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

ステップ2：法定相続分に応じて分ける

• 配偶者の遺留分：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円
• 子どもの遺留分：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

つまり、遺言で「全財産を妻に」と書かれていても、子どもは最低750万円を請求できることになります。

例2：子ども2人だけの場合

前提条件

• 遺産総額：4,000万円
• 相続人：子どもA・子どもBのみ（各1/2）

計算の流れ

1️⃣ 遺留分全体＝4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円
2️⃣ 各子どもの遺留分＝2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円ずつ

遺言で「全財産を長男に」とされていても、次男は1,000万円を遺留分として請求できることになります。

例3：親（直系尊属）のみが相続人の場合

子ども・配偶者がいないケースでは、親などの直系尊属が相続人となります。

• 遺産総額：2,000万円
• 相続人：父・母（各1/2ずつ）

1️⃣ 遺留分全体＝2,000万円 × 1/3 ≒ 666万円
2️⃣ 各親の遺留分＝666万円 × 1/2 ≒ 333万円

例えば、子どもがいない夫婦で、夫が亡くなり「全財産を友人へ」という遺言があっても、両親が健在であれば、それぞれ約333万円を請求できる可能性があります。

「遺留分侵害額請求」とは？（旧称：遺留分減殺請求）

2019年の民法改正で名称と中身が少し変わった

以前は「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と呼ばれていた制度は、2019年の民法改正により、現在は「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」という名前に変わりました。

一番大きなポイントは、「お金で請求するのが基本」になったことです。

遺留分侵害額請求の基本イメージ

• 「本来もらえるはずの遺留分」と「実際にもらえた分」を比べる
• 足りない部分（侵害された額）を、お金で請求する
• 「不動産そのものを返してほしい」とは言えないのが原則

手続きの大まかな流れ

• ① 相続財産・生前贈与などを含めて全体を確認する
• ② 自分の遺留分がいくらになるか計算する
• ③ 弁護士などを通じて「遺留分侵害額請求書」を内容証明などで送付
• ④ 話し合い（協議）で解決を目指す
• ⑤ まとまらなければ家庭裁判所で調停・訴訟へ

遺留分の対象になる財産・ならない財産

遺留分の計算に含まれる財産

• 預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 株式・投資信託などの有価証券
• 一定の条件を満たす生前贈与された財産（特別受益）

遺留分の対象にならないもの

• 香典・弔慰金など、葬儀に関わるお金
• 受取人が相続人本人になっている生命保険金（一部例外あり）
• 純粋な個人的な交際費・立替金など（性質による）

また、生前贈与がある場合は要注意です。
特に、

• 特定の子どもにだけ多額の生前贈与をしていた
• 自宅の名義を一人の子どもに移していた

といったケースでは、「特別受益」として遺留分計算の対象に含まれることがあります。

生前贈与がある場合の遺留分計算（応用例）

例：父が死亡。遺産1,000万円＋生前贈与500万円（長男へ）

前提条件

• 相続人：長男・次男の2人
• 遺産：現金1,000万円
• 生前贈与：長男が生前に500万円を受け取っていた

ステップ1：相続財産総額を出す

相続財産総額 ＝ 1,000万円 ＋ 500万円 ＝ 1,500万円

ステップ2：遺留分全体を計算

遺留分全体 ＝ 1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

ステップ3：各相続人の遺留分を出す

子ども2人なので、それぞれの遺留分は 750万円 × 1/2 ＝ 375万円

ステップ4：生前贈与分を考慮する

• 長男はすでに500万円を受け取っている → 遺留分375万円はクリア済み
• 次男は何ももらっていない → 遺留分375万円を主張できる立場

この場合、長男は「もらい過ぎ」と評価される部分が出てくるため、
次男は長男に対して一部を金銭で請求できる可能性があります。

遺留分トラブルでよくあるパターン

遺留分をめぐるトラブルの多くは、「遺言書の内容」と「相続人どうしの感情のズレ」から生じます。

遺言を書く側も、遺されるご家族も、遺留分というルールを知っておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

よくあるご質問（FAQ）｜遺留分についての素朴なギモン

• Q. 遺留分がある人全員が必ず請求しないといけないのですか？

  A. いいえ、遺留分は「請求するかどうかは本人の自由」です。

  たとえば、「兄弟の事情も分かっているので、自分は請求しない」「仲が良いので、話し合いで解決したい」といった選択も可能です。

  逆に、誰も請求しなければ、遺言書どおりの内容がそのまま実現されることになります。

• Q. 遺留分のトラブルは、必ず弁護士に相談しないといけませんか？

  A. 金額の計算や手続きは複雑になることが多いため、弁護士への相談は強くおすすめされます。

  一方で、「そもそも何から考えればよいか分からない」「不動産の評価はどう見ればいい？」といった段階では、まず不動産会社に相談して、財産の状況を整理するのもひとつの方法です。

  センチュリー21イーハルでは、不動産の評価や売却のご相談を通じて、お客さまの相続・遺留分の悩み整理のお手伝いもさせていただいております。

🏁まとめ｜遺留分は「最低限の取り分」を守るためのセーフティネット