建築概要書とは?家を建てるときに知っておきたい「建築の設計概要」をやさしく解説!
🤔建築概要書とは?
「建築概要書(けんちくがいようしょ)」という言葉を聞いたことがありますか?
マイホームを建てるとき、あるいは中古住宅を購入するときに、建築概要書を見る機会がありますが、実際にどんな書類なのか分かりにくいですよね。
この記事では、
- 建築概要書とはどんな書類なのか
- どんな情報が載っているのか
- どこで入手できるのか
- どんなときに必要になるのか
を、専門用語をできるだけ使わずに、やさしく解説していきます。
🔸建築概要書とは「建物の設計内容をまとめた書類」
建築概要書とは、建物の設計内容をまとめた書類のことです。
簡単に言えば、「この建物はどんな構造で、どんな目的で建てられたのか」を一覧で見られる「建物のプロフィール表」です。
🏗️建築概要書には何が書かれているの?
建築概要書には、主に次のような内容が記載されています。
| 建物の名称 | ○○邸、○○ビル、○○アパートなど |
|---|---|
| 所在地 | 建物が建っている住所 |
| 建築主 | 建物を建てた人(施主) |
| 設計者・施工者 | 設計事務所や建設会社の名前 |
| 用途 | 住宅、店舗、事務所、共同住宅など |
| 構造 | 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など |
| 階数 | 地上2階、地下1階など |
| 延べ面積 | 各階の面積合計(㎡) |
| 建築面積 | 建物が地面に接している部分の面積 |
| 建ぺい率・容積率 | 建築基準法上の割合 |
| 建築確認番号 | 建築確認を受けたときの番号 |
| 竣工年月日 | 建物が完成した年月 |
このように、建築概要書には建物の基本的なスペックがすべて記載されています。
いわば「建物の履歴書」のような存在です。
🤔建築概要書はなぜ必要なの?
🏡1. 建築確認のために必要
建物を建てるときには、「建築確認申請」という手続きが必要です。
建築概要書は、その申請書類の一部として添付される資料です。
建築確認とは、建てようとしている建物が法律(建築基準法など)に合っているかどうかを、役所が確認する手続きのこと。
つまり、建築概要書は「法律上のチェックに使う基本情報」でもあるのです。
💬2. 不動産の取引や登記にも役立つ
建築概要書は、建物の売買・相続・登記などでも役に立ちます。
たとえば中古住宅を買うときに、建築概要書を見れば、
「この家は木造2階建てで、建ぺい率も違反していない」
と確認できるため、安心して購入判断ができます。
また、将来的にリフォームや増築を考えるときにも、構造や面積などを知るための大事な手がかりになります。
🤔建築概要書はどこで手に入るの?
🏛️1. 建築確認を出したときの設計事務所や建設会社
新築時に建てた設計事務所・ハウスメーカー・工務店が保管している場合があります。
もし建築から年月が経っていても、依頼した会社に問い合わせればコピーをもらえることもあります。
🏢2.市役所
建築概要書は、多くの自治体で建築確認申請の記録として保管されています。
「閲覧申請」や「写しの交付申請」をすれば、見ることができる場合があります。
ただし、個人情報の関係で、所有者や関係者以外は閲覧できないこともあるので注意が必要です。
🏠3. 法務局では見られない
建物の登記情報は法務局で確認できますが、建築概要書そのものは法務局にはありません。
混同しやすいので注意しましょう。
🔸建築概要書と似ている書類の違い
建築関係の書類には「建築概要書」とよく似た名前のものがいくつかあります。
ここでは、それぞれの書類がどんな目的で使われるのか、分かりやすく整理してみましょう。
まず、建築概要書とは、建物の設計内容をまとめた「建築確認申請書の一部」です。
建物の構造、階数、面積、用途などの基本情報が一覧になっており、
「どんな建物を建てようとしているのか」を役所に伝えるための書類です。
一般の方が見る機会はあまり多くありませんが、設計事務所や建築会社が必ず作成する正式な書類です。
次に、建築確認済証(けんちくかくにんずみしょう)という書類があります。
これは、提出された設計が法律(建築基準法など)に適合していることを役所が確認し、
「建ててOKです」と許可を出した証明書です。
いわば「建築許可証」のようなもので、建築概要書とは別の目的で使われます。
また、建築計画概要書(けんちくけいかくがいようしょ)という書類もあります。
こちらは、建設予定地の前に立っている「建築計画のお知らせ」の看板に記載される情報をもとにしたもので、
周辺住民に「どんな建物が建つのか」を知らせるための“公開用”の資料です。
つまり、建築概要書が役所向けの「申請用」なのに対し、建築計画概要書は地域の人向けの「説明用」です
それから、登記簿謄本(建物登記)もよく混同されます。
登記簿謄本は、建物の「権利関係」や「所有者」などを記録する書類で、法務局で管理されています。
建築概要書が“設計情報”であるのに対し、登記簿は“法律上の登録情報”です。
建物の面積や構造など、共通の情報もありますが、用途がまったく異なります。
さらに、建築図面(平面図・立面図など)も関係書類としてよく登場します。
図面は、建物の間取りや形状を具体的に示した「設計の詳細図」です。
建築概要書はそれを要約した“概要”であり、実際の寸法や形状は図面を見なければ分かりません。
このように、
- 建築概要書:建物の基本情報をまとめた申請用の概要書
- 建築確認済証:法律上の許可を証明する書類
- 建築計画概要書:近隣住民への周知用の公開書類
- 登記簿謄本:建物の権利や所有者を示す公的記録
- 図面:建物の形や寸法を示す設計図
というように、それぞれ目的と使う場面が異なります。
似た名前でも、どの書類が「設計用」なのか、「法律上の証明」なのか、「一般公開用」なのかを知っておくと、混乱せずに理解できます。
🔸中古住宅や土地購入時に建築概要書を見るポイント
中古住宅を買うとき、建築概要書を確認しておくと安心です。
特に次のポイントをチェックしましょう。
👉1. 構造と階数
木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)などの構造を確認。
構造によって耐震性・リフォームしやすさが異なります。
👉2. 延べ面積・建ぺい率・容積率
建物が法的な制限内で建てられているかをチェックします。
違反建築だと、ローンが組めない場合もあるので要注意です。
🧾3. 建築確認番号と竣工年月日
「いつ・どのように建てられた建物か」を判断する材料です。
確認番号がある=正式に確認申請を通っている、という安心材料になります。
🔸建築概要書がない場合の対処法
古い建物などでは、「建築概要書が見つからない」「どこにも保管がない」というケースもあります。
その場合の対処法を紹介します。
自治体に問い合わせて、閲覧できるか確認する
→「建築確認台帳」などで過去の申請記録が残っていることがあります。
登記簿謄本や固定資産台帳を参考にする
→建物の規模や構造をおおよそ把握できます。
建築士に依頼して現地調査を行う
→構造や面積を実測して、再度概要書を再作成してもらうことも可能です。
🔸建築概要書は「建物の正体」を知る大切な書類
建築概要書は、建物の基本情報をまとめた「設計のプロフィール表」です。
建てるときも、買うときも、リフォームするときも、建物の正体を知るうえで欠かせない書類です。
もしお手元になくても、自治体や設計事務所に確認すれば、閲覧・再発行できる場合があります。
中古住宅を購入する際や、不動産の査定を受ける際には、ぜひ建築概要書の有無を確認してみましょう。
❗[補足]建築概要書と台帳記載証明書の違い
🤔建築概要書とは?
建築概要書(けんちくがいようしょ)は、建物を建てるときに作成される「設計内容のまとめ」です。
建築確認申請のときに、役所へ提出する書類のひとつで、次のような情報が記載されています。
◦建物の所在地
◦建築主(建て主)
◦設計者・施工者
◦建物の用途(住宅・店舗など)
◦構造(木造・鉄骨造など)
◦階数
◦延べ面積・建築面積
◦建ぺい率・容積率
◦建築確認番号
◦竣工年月日(しゅんこうねんがっぴ) など
つまり、「どんな建物をどんな内容で建てたのか」をまとめた設計上の概要書です。
新築時の「設計段階」で作成され、建築確認を通すために使われます。
🤔台帳記載証明書とは?
台帳記載証明書(だいちょうきさいしょうめいしょ)は、
「この建物(または工作物)は、確かに建築確認を受けて建てられたこと」を役所が証明する書類です。
多くの自治体では、「建築確認台帳」という記録が保管されており、そこに建物ごとのデータ(確認番号・建築主・構造など)が記載されています。その内容を証明するのが「台帳記載証明書」です。
つまり、建築概要書が「申請時の設計書」であるのに対して、台帳記載証明書は「役所にその建物の記録が残っていることを証明する書類」なのです。
🤔 どんなときに必要になるの?
建築概要書:建築確認申請時、またはリフォーム・増築をする際に設計情報を確認したいとき。
台帳記載証明書:中古住宅の売買・登記・融資・確認番号の有無を証明したいとき。
たとえば古い建物の場合、「建築確認済証を紛失してしまったけれど、ちゃんと確認を受けたことを証明したい」というとき、役所で「台帳記載証明書」を発行してもらうことで代用できます。
💡まとめ
建築概要書=建物の設計内容をまとめた“設計の記録”
台帳記載証明書=役所が「この建物は確認を受けています」と証明する“行政の記録”
両方とも建物に関係する大切な書類ですが、建築概要書は設計者側の資料、台帳記載証明書は行政が発行する公的証明書という点が大きな違いです。
🔸最後に
建築概要書を理解しておくことで、建物の価値を正しく把握でき、将来のトラブルを防ぐことにもつながります。
「よくわからない書類」としてスルーせず、自分の住まいの設計情報を知る第一歩として、ぜひ確認してみてください。
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