小山市、下野市で土地だけと建物付土地どっちが安い?

土地のみと土地+建物あり、固定資産税はどっちが安い?

🤔固定資産税とは?

固定資産税とは、土地・建物を所有している人に毎年かかる税金のことです。

毎年1月1日時点で固定資産を持っている人が、市区町村に納める地方税になります。

税額の基本的な計算式は次のとおりです。

固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率(1.4%が標準)

評価額そのものは自治体が決定するため、所有者が「勝手に変えられる」ものではありません。
だからこそ、「評価額に対してどのような軽減が受けられるか」が重要になってきます。

土地だけの場合と、土地+建物がある場合の大きな違い

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用される

ポイントは、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されるという点です。
つまり、

  • 家が建っている土地(住宅用地) → 税金が軽減される
  • 建物がない土地(更地) → 原則として軽減されない

という違いがあります。

「建物があるかどうか」で、同じ評価額の土地でも固定資産税が大きく変わる──ここが非常に重要なポイントです。

🧮 計算例で比較してみよう

🅰 土地だけの場合(更地)

条件

  • 土地の評価額:1,000万円
  • 税率:1.4%

計算式

1,000万円 × 1.4% = 14万円

👉 年間の固定資産税は約14万円となります。

🅱 土地+住宅がある場合(住宅用地の特例あり)

同じく、土地の評価額が1,000万円だとして考えてみましょう。

  • 土地の評価額:1,000万円
  • 住宅用地(200㎡以下)として課税:評価額 × 1/6
  • 税率:1.4%

計算式

(1,000万円 × 1/6) × 1.4% = 約 2万3,000円

💡 比較すると…

同じ評価額1,000万円の土地でも、建物の有無でこれだけ差が出ます。

  • 土地だけ(更地)の場合:
    1,000万円 × 1.4% = 約14万円
  • 建物あり(住宅用地の特例あり)の場合:
    1,000万円 × 1/6 × 1.4% = 約2.3万円

つまり、家が建っているだけで固定資産税はおよそ1/6に軽減されます。
更地のままにしておくよりも、住宅があるほうが圧倒的に税金が安くなるということですね。

🤔 なぜ「更地」の税金は高くなるの?

住宅が建っていない土地(更地)は、住宅用地の特例が使えないため、評価額のまま課税されます。

市町村から見ると、更地は

  • 人が住んでいない
  • 生活の拠点として使われていない

という扱いになり、「住宅を支える土地」としての軽減対象にならないのです。

このため、「家を解体した途端に固定資産税が高くなった!」というケースは珍しくありません。
解体を検討する前に、固定資産税・都市計画税の変化も含めてシミュレーションしておくことが大切です。

🤔 建物が古くても住宅用地の特例は使える?

結論から言うと、建物が古くても「人が住める状態」であれば住宅用地の特例は適用されます。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

  • 廃墟のように、客観的に見て居住実態がない
  • 倒壊の危険があるなど、安全上問題がある

このような建物は、「住宅」として認められず、特例が外れてしまう場合があります。

「古い家だから解体してしまおう」という前に、税金の軽減がどう変わるかを、不動産会社や税理士などに相談しておくと安心です。

🧾 都市計画税も同じように軽減される

住宅用地の特例は、固定資産税だけでなく「都市計画税」(標準税率0.3%)にも適用されます。

そのため、

  • 固定資産税
  • 都市計画税

の両方で、住宅用地としての軽減を受けることができます。

更地にすると、

  • 固定資産税が上がる
  • 都市計画税も同様に軽減がなくなる

という二重のインパクトが出てくる可能性があるため、解体・更地化を決める前に、トータルで税負担を確認することが大切です。

🏁 まとめ|建物がある土地のほうが税金面では圧倒的に有利

今回の内容を、あらためて整理してみます。

  • 固定資産税は、土地・建物の所有者に毎年かかる市町村税。
  • 住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税額が大きく軽減される。
  • 評価額1,000万円の土地の場合、更地だと約14万円、住宅用地の特例があると約2.3万円と、およそ1/6まで下がることもある。
  • 古い建物でも、「居住用」として認められるうちは特例の対象。ただし、廃墟・危険建物のようなケースは除外されることがある。
  • 住宅用地の特例は、固定資産税だけでなく都市計画税にも適用される。

「なんとなく解体して更地にする」前に、税金の変化や将来の活用方法まで含めてじっくり検討することが、とても大切です。

空き家・古家付き土地の売却や活用を考えるときには、「解体して更地にするほうが良いのか」「建物を残したまま売るほうが良いのか」を、税金も含めて比較してみると判断しやすくなります。



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