● 具体例｜クリニック（医院）を開業するケース

たとえば、内科クリニックを開業予定の借主さまが、 「駅から近くて駐車場も確保できる場所で開業したい」と考えたとします。

しかし、そのエリアにはちょうど良い建物がなく、 オーナーさま側も「土地はあるが、新築する資金に余裕がない」状況でした。

そこで、次のような形で話がまとまります。

• 借主さまが建設協力金として1,000万円を支払う
• オーナーさまはその資金をもとに医院向けの建物を新築
• 完成後、借主さまはテナントとして長期契約で入居

この場合、借主さまは理想的な立地で開業できるというメリットがあり、 オーナーさまは空室リスクを抑えながら建築できるメリットがあります。

📌将来的に退去した場合、建物はどうなるの？

「もし途中で退去したら、この建物はどうなるの？」 これは、建設協力金のご相談でとても多い質問です。

結論から言うと、建物の所有権は原則としてオーナーさま側にあります。 借主さまが退去しても、建物自体はオーナーさまの資産として残るケースが一般的です。

ただし、建設協力金の契約内容によって、対応は次のように分かれます。

• 協力金の一部または全額が返金されるケース
• 返金はなく、そのまま返還義務が消滅するケース
• 未償却分を分割返還するケース

たとえば、契約書に「10年以上の利用を前提とし、途中解約の場合は返還なし」と記載されている場合、 借主さまは協力金の返金を受けられない可能性があります。

一方で、返還条件が明記されていないと、後々トラブルになるリスクが高くなります。

建設協力金の本質は「お金の額」よりも契約書の中身です。 退去時の取り扱いは必ず事前に確認し、書面で取り交わしておくことが大切です。

補足👉「未償却分を分割返還するケース」とは？

「未償却分（みしょうきゃくぶん）を分割返還」とは、 建設協力金のうち、まだ“使い切っていない金額”を、あとで分けて返してもらう仕組みのことです。

少しイメージしやすいように、具体例で説明します。

この場合、10年使う前提のうち、実際に使ったのは6年です。 まだ使われていない残り4年分の協力金が「未償却分」となります。

計算イメージは次のようになります。

• 1,000万円 ÷ 10年 ＝ 年間100万円
• 100万円 × 残り4年 ＝ 400万円
• この400万円を分割して返還する

つまり、「未償却分を分割返還する」とは、 まだ使われていない分のお金を、何年かに分けて返していく仕組みなのです。

ただし、このルールは必ず契約書に明記されます。 「返還回数」「返還期間」「利息の有無」は契約ごとに異なりますので、事前の確認がとても重要です。

分割返還の具体例（イメージ）

たとえば、次のような条件だった場合をイメージしてください。

本来は10年間利用する前提だったため、 1年あたりの協力金は次のように計算されます。

• 1,000万円 ÷ 10年 ＝ 年間100万円

しかし、実際には6年で退去したため、 残りの期間は4年分となります。

• 100万円 × 4年 ＝ 未償却分 400万円

この400万円について、たとえば次のように分割返還するケースがあります。

このように、 まだ使われていない分のお金（未償却分）を、数年かけて分けて返していく仕組みを 「未償却分の分割返還」といいます。

分割返還に利息はつくの？

🤔未償却分を分割で返してもらう場合、利息は？

結論としては、原則として利息はつかないケースが多いというのが実情です。

• 無利息で返還するケース
• 元金のみを分割で返す契約

ただし、契約書に次のような記載がある場合は注意が必要です。

• 「返還金に年○％の利息を付す」と明記されている
• 「支払いが遅れた場合の遅延損害金」の条文がある

利息の有無は契約書次第ですので、必ず条文を確認してから契約することが大切です。

• 途中解約したのに協力金が返金されない
• 返還時期が曖昧で揉める
• 建設内容が約束と違っている
• 口約束だけで契約書に明記されていなかった